宮津市議会 2020-12-17 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第2日12月17日）
○議員（久保 浩） これは平成１８年２月からの行革大綱の話ですが、５年間で約６０億円の財源不足となる見通しから一般職員への給与カットも断行され、財政再建団体に陥る回避努力を続けてこられております。
○議員（久保 浩） これは平成１８年２月からの行革大綱の話ですが、５年間で約６０億円の財源不足となる見通しから一般職員への給与カットも断行され、財政再建団体に陥る回避努力を続けてこられております。
右から２番目の数値で実質公債費比率につきましては８．６％となっており、将来負担比率については４４．３％ということで、制限を受ける数値は下に記載しております、早期健全化基準、実質公債費比率につきましては２５％、その他将来負担比率については３５０％、財政再建、財政再生基準、いわゆる昔の赤字、財政赤字団体というふうな内容の基準につきましては、実質公債費比率が３５％以上になった場合、財政再建団体への指定を受
ちなみに、財政再生基準、いわゆるレッドカードに当たるものでありますが、これを、基準を超えますと、財政再建団体となるわけでございます。 次に、８ページを御覧ください。 審査意見といたしましては、令和元年度決算に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率及び将来負担比率において、前年度と比べて改善しております。
例えば大阪府域でありましたら、いっとき財政再建団体まで落ちていったような状況の中で、財政再建を果たされて、財政調整基金に余力があるということを知事が公言されています。その範囲で、東京のまねはおおよそできないけれどもやると。そこが例えば大阪と京都の間で非常にまたそこで格差が生じたと。
でも、ただ、その向こうに、宮津市は財政再建団体やそんな団体にはなりませんよと、宮津は子にも孫にもその先にもちゃんとつないでいくんですよ、そのための今努力をしてるんですよということを強く強くこれは市長なり皆さんのほうから、これはちゃんと市民にお伝え願いたい。そうしていただけたら、市民はできるだけの努力は、御協力はしてくれるんじゃないかな。
これ、いわゆるレッドカードですが、これを超えますと、財政再建団体になるわけです。 それでは、８ページをごらんください。 審査意見といたしましては、平成３０年度決算に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率においては前年度と比べて改善しておりますが、将来負担比率が前年度と比べて悪化しています。
新聞報道によりますと、３年後には財政再建団体に陥るという危機にある宮津市は、５年間で４０億円の収支不足を解消する計画をつくりました。市民への説明を続けています。説明会に参加した市民からは、市の幹部は何年も前からわかっていたはずであると。
その財政再建の一歩が踏み出せる予算というふうに認識はしておりますけども、改めてこの予算執行すれば、財政再建団体に陥らないといった予算になってるのか、また、今回の予算の特徴と市長の進めたい施策についてお伺いをしたいと思います。 それから、当初予算概要の１１ページの３５の都市公園等の整備事業８３９万３，０００円でありますけども、島崎公園整備がされております。
思い返しますと，特に議員としての後半の20年は，市の財政状況が厳しさを増し，平成13年度には，近い将来，財政再建団体に転落しかねない状況にあるとの認識の下，財政非常事態宣言が発せられ，また，平成20年度には，いわゆるリーマンショックに伴う世界経済の急激な減速の影響を受け，一般会計の赤字が過去最大の30億円となるなど，長い間苦しい財政運営が続いております。
それがわずか半年で説明を聞きに行ったら、もう次なんかあの夕張になる可能性があるとかいうような、財政再建団体になるような可能性があるとかいうような話が出たということで、非常に不安に思っていらっしゃる人がたくさんいらっしゃる。
この間、町の職員と、この問題について話をしておりますと、赤字財政再建団体にならないためにも、この計画を何としてもやり遂げる必要があると、こういうふうに話しておられる職員が多いです。これは、使命感さえ私は感じています。町のことを考える、その姿勢は、非常に評価をできるんですが、これは基本的に町民の合意の上に進められる計画であるかどうかということが最大のポイントであります。
右から２番目になりますけれども、実質公債費比率につきましては８．９、将来負担比率については２５．４ということで、制限を受ける数値は下に記載しておりますが、早期健全化基準、実質公債費比率につきましては２５、そして将来負担比率については３５０、財政再生基準、いわゆる昔の財政赤字団体という内容の基準につきましては、実際公債比率が３５％以上となった場合に財政再建団体の指定を受けるという、そういった基準の数値
舞鶴市でも大きな被害を出し、復旧、復興によります経済的被害によって、財政再建団体に陥る災害となりました。ＧＤＰ比被害額は、阪神・淡路大震災の数倍に当たり、関東大震災に匹敵する経済的被害であったようであります。また、災害対策については、災害対策基本法が定められ、この伊勢湾台風を教訓として成立したものであるようであります。 大きな災害の一つに、北丹後地震を上げておきます。
これを超えますと、財政再建団体となるわけです。 ７ページの審査意見といたしましては、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率は、４指標ともに早期健全化基準を下回っており、指標上は適正な水準にあると言えます。 特に、大型事業の進捗に伴い、地方公共団体の一般会計の借入金や、将来支払われていく可能性のある負担等の現時点での残高の指標である将来負担比率が大幅に好転しております。
例えば実質赤字比率がありますが、この健全化判断比率について、早期健全化基準というのと財政再生基準と２つの基準がありますが、一般的に、財政再生基準という基準になってしまえば、もうかつての財政再建団体に転落するという大変厳しい数値だと思うんですね。気をつけてくださいよという一歩手前が早期健全化基準だと思います。
１期目の４年間は、重ね重ね理解と協力をお願いされ、財政再建団体に陥ってしまうという危機的とも言える財政状態を見事に改善をされておられます。そして、その上で施策の見直しや人件費削減など歳出カットだけでは足腰の強い財政基盤の構築にはつながっていないとして、宮津再生につながる種まきにも努力をされました。
○皿木睦夫参考人 私は、ホームページを見させてもらった中で、泉佐野なんかが、ネットなんかで調べると、泉佐野市は財政再建団体か、にもう直面しているような事態があったわけですね。そういう中で、こういった類似施設の残債が133億、新聞報道によると、133億残ってたと。
ということは、逼迫はしていない、その財政再建団体とか自主財源とか、そういうところには遠く及ばない。にもかかわらずこのようなことをされるということは、どうしてそんなことになってくるのかね、もう一度お聞きしたいと思います。
右から２番目で実質公債費比率につきましては８．５％、将来負担比率については２３．６％ということで、制限を受ける数値は下に記載しております、早期健全化基準実質公債費比率につきましては２５、そして、将来負担比率につきましては３５０、財政再生基準、いわゆる昔の財政赤字団体という内容の基準につきましては、実質公債費比率が３５％以上となった場合に財政再建団体の指定を受けるという基準の数値でございます。
兵庫県の篠山市、合併してから２００億円に及ぶ箱物をたくさんつくり、４年前に夕張のように、財政再建団体に転落する可能性があると言われておりました。今も再生に向け、本当に聖域のない、とてつもない努力を積み重ねておられますが、それでも昨年発表された平成２７年度決算、この経常収支比率は、兵庫県内４１自治体で最下位でございました。その最下位であったときの経常収支比率、篠山市の経常収支比率が９６.７％です。